【2024年9月1週目－②】『"雇用契約書"で守るべきルールは何？』

• 雇用契約書を書面で作成し、保管をしておく必要があります。保管期限は交付日から3年間。
• 雇用契約書では、絶対に記載すべき項目（右記１～６）を網羅する必要があります。
• 雇用契約書では、制度を設ける場合には記載が必要な項目（右記７以降）を網羅してください。

＜補足事項＞

• 2024年4月1日以降に契約締結をする場合、2についてはすべての従業員に対して「就業場所・業務の変更の範囲」の明示が必要となりました（法改正）。
• 就業規則でその従業員に適用される部分（条文）を明らかにし、就業規則を交付すれば、再度同じ事項について、書面で記載をする必要はありません。

1. 労働契約の期間（必須）
2. 就業の場所・従事する業務の内容（必須）
3. 始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換（交替期日あるいは交替順序等）に関する事項（必須）
4. 賃金の決定・計算・支払方法、賃金の締切り・支払の時期に関する事項（必須）
5. 退職に関する事項（解雇の事由を含む）（必須）
6. 昇給に関する事項（必須）
7. 退職手当の定めが適用される従業員の範囲、退職手当の決定、計算・支払の方法、支払時期に関する事項
8. 臨時に支払われる賃金、賞与などに関する事項
9. 従業員に負担させる食費、作業用品その他に関する事項
10. 安全・衛生に関する事項
11. 職業訓練に関する事項
12. 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
13. 表彰、制裁に関する事項
14. 休職に関する事項

正社員より短時間で勤務する従業員の場合には、正社員の記載項目に加え右記の項目を記載する必要があります。

1. 昇給の有無
2. 退職手当の有無
3. 賞与の有無
4. 雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口（※本人が雇用管理について相談をする窓口のことです）

• 右記３、４については、2024年4月1日以降に明示が必須となりました（法改正）。

1. 有期の雇用契約の場合は更新の有無
2. 会社が有期労働契約を更新する場合があると明示したときは従業員に対し契約を更新する場合、またはしない場合の判断の基準
3. 更新上限の有無と内容
4. 無期転換申込機会、無期転換後の労働条件

使用できるのは以下に該当する場合のみとなります。

• 従業員本人がメールやSNSなどでの通知を希望している場合のみ
• 出力して書面を作成できるものであること（一般的に出力可能であること）
• 可能であれば、保存しやすいように添付ファイルで送信すること

1. FAX
2. Eメールや、Yahoo!メール、GmailなどのWebメールサービス
3. LINEやメッセンジャー等のSNSメッセージ機能など