おはようございます。Yorozu屋社会保険労務士オフィス 代表の萬屋です。
昨日9月6日(金)に『令和6年版 労働経済の分析』が厚生労働省から発表されましたので、自分なりにポイントを整理してご紹介したいと思います。
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<ポイント要約>『令和6年版 労働経済の分析-人手不足への対応』(厚生労働省 2024年9月6日) |
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労働力供給で見ていただいたように、労働者供給はあまり伸びる余地がないです。。人出不足を解消するためには、労働条件や労働環境を改善し働きやすい会社作りを進めること、というマトメでしたが、それとともに大事なのが、労働生産性の向上です。積極的にITや機器を導入し自動化・省力化しましょう。
経済産業省の『中小企業省力化投資補助金』や、埼玉県が9月6日まで募集していた『埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金』の目的はまさに人手不足解消のための労働生産性向上にあります。
私もいろいろな会社様と接点を持つ機会が増えてきましたが、いつも思うのが、「大企業のほうが中小企業や小規模事業者よりもIT化やDX化に積極的なのっておかしいよな、本来逆じゃないといつまでも逆転できないのに…」ということです。確かに大企業のほうが資金的な余裕はあると思いますが、システム化する影響範囲が広いし関係者が多く関連システムもガチガチ、トラブルだらけで結構大変です(システムエンジニアの経験より)。機動力のある中小企業、小規模事業者がIT化、DX化でリードしていくことで、人手不足問題に惑わされずに強いビジネスを作れると考えます。
働きやすい労働環境の整備や、IT化・DX化の推進でお悩みでしたらぜひお気軽にご相談ください。
※出展・参照『令和6年版 労働経済の分析-人手不足への対応』(厚生労働省)