【2024年9月2週目－④】『産後パパ育休（出生時育児休業）』

おはようございます。Yorozu屋社会保険労務士オフィス　代表の萬屋です。

今週のトピック４日目の今日は通称”産後パパ育休”と呼ばれる『出生時育児休業』制度についてです。令和４年１０月施行の改正育児・介護休業法で新設された制度です。さっそく見ていきましょう。

給与の扱いは「原則無給」となっていますが、出生時育児休業給付金（雇用保険）として休業開始時賃金日額の67％相当額が支給されます（令和４年１０月以降）。また昨日ご紹介した『育児休業』と同様に社会保険料免除が受けられます。

男性の育児休業取得率について、「令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」 （速報値）（厚生労働省イクメンプロジェクト公表）を見ると以下のような結果となっています（ただし、調査対象が”従業員1,000名超の企業等”となっているので高めに出ていると思います）。

• 男性の育休等取得率は46.2％、育休取得日数の平均は46.5日
• 男性の育休等取得率が高いほど、平均取得日数が短くなる傾向
• 育休等取得率の公表による効果・変化として挙げられたもの（多い順）
• 1. 社内の男性育休取得率の増加
  2. 男性の育休取得に対する職場内の雰囲気のポジティブな変化
  3. 新卒・中途採用応募人材の増加
• 男性の育児休業取得率向上の取組による効果として挙げられたもの（多い順）
  1. 職場風土の改善
  2. 従業員満足度・ワークエンゲージメントの向上
  3. コミュニケーションの活性化
• 男性の育休等取得率の高い（80％以上）企業群では「自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供」や「育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施」の取組割合が高い

男性の育休取得を促進することで、社内の雰囲気が良好になったり、採用希望者が増えたり、ワークエンゲージメント（仕事にやりがいを感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得ている状態）が高まったりと、ポジティブな効果が表れるようですよ！

それではまた明日！