【2024年9月2週目－③】『育児休業』制度のご紹介

• 子を養育する労働者が子が1歳に達するまでの間に取得することができる休業期間のこと
• 一定の条件に該当する場合は2歳まで取得可能です

• 1歳未満の子どもを養育している従業員（男女問わず）
• 育児休業の対象となる「子」には、血縁関係にある実子、法的に認められた養子、未成年後見人が養育する子供も含まれる。
• 子と同居が前提。
• 育児休業制度を受けられる対象者は子どもが1歳6ヵ月を経過する日まで雇用契約があることが明らかである場合に限る。

※法改正（令和４年４月施行 厚生労働省））により、「同じ会社に1年以上雇用されていること」という条件はなくなりました。

※令和４年１０月施行　法改正（厚生労働省）

• 育児休業給付には、育児休業期間中に支給される「育児休業給付金」があります。
• 育児休業給付は、被保険者が1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月（過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限る）が12ケ月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。

• 産前産後の休業、育児休業の間は、厚生年金保険料と健康保険料が本人負担分・会社負担分ともに支払免除されます。
• 社会保険料の免除
  • 健康保険・厚生年金保険の被保険者が上記期間中に給与が支払われるか支払われないかにかかわらず、健康保険料と厚生年金保険料の免除を受けることができます。
  • 免除される保険料は、本人負担分と事業主負担分を合わせた全額となるため、免除を受けようとするときは、事業主を通じて保険者（事業所を管轄する年金事務所や加入している健康保険組合など）に申し出をしなければなりません。
• 免除される期間
  • 産前産後の休業・・・産前産後休業を開始した日の属する月からその休業が終了する日の翌日が属する月の前月まで
  • 育児休業・・・育児休業を開始した日の属する月から育児休業等終了日翌日の属する月の前月まで