社労士による労務監査サービス　～「知らなかった」で会社のお金と信用を失わないために。～

2026年10月28日

労務のリスクを見える化し、経営者が安心して「攻めの経営」に集中できる状態をつくります。

2025年6月の社会保険労務士法改正で、労働・社会保険諸法令や就業規則の遵守状況の「監査」が、社労士の業務として明記されました。一方で、法改正は毎年のように続き、「うちの労務管理は本当に大丈夫か」という経営者の不安は大きくなっています。

未払残業代やハラスメントといった問題は、表面化してからでは対応の負担が大きくなります。当オフィスは、問題が起きる前に「今どこにリスクがあるか」を把握していただくために本サービスをご活用いただきたいと思います。

①「突然の大きな出費」を防げる	未払残業代は、さかのぼって最大3年分を請求される可能性があります。たとえば従業員30人、1人あたり月2万円の未払いがあれば、3年分で約2,160万円です（試算例）。問題が小さいうちに見つけて直せば、出費も信用の傷も最小限で済みます。
②「何から手をつければよいか」が分かる	14分野の結果をリスク度で示し、「今すぐやること」と「計画的に進めること」に分けてご報告します。限られた予算と時間を、本当に効くところに使えます。
③採用と定着の武器になる	労働時間や休暇、ハラスメント対策が整った会社は、求職者にも従業員にも選ばれやすくなります。「安心して働ける会社」であることを、根拠をもって伝えられます。
④経営者が「労務の心配」から解放される	法改正のたびに「うちは大丈夫か」と気をもむ必要がなくなります。当サービスをご利用いただいた社労士顧問先様には、月1回の小テストを実施し、常に最新の状態を保てます。

14分野・最大432問の診断	標準労務監査では、労働契約、労働時間、賃金、就業規則、社会保険、ハラスメント、個人情報などを網羅的に点検します。
目的に合わせて選べるプラン	簡易労務監査、通常労務監査に加え、同一労働同一賃金、労基署調査対応度、企業リスク、人事制度のテーマ別診断にも対応します。
リスク度と優先順位を見える化	どこから手を付けるべきかが、一目で分かります。
経営視点でのレポート	大手企業での人事実務経験をもつ社労士が、改善まで伴走：規程改定や運用の見直しまで、一貫して支援します。

プラン	内容	成果物／期間	料金（税別）
簡易労務監査	「簡易版」137問の選択式診断＋オンラインヒアリング。必要最低限の基本的な課題を洗い出します	診断レポート、結果報告会（30分） 1か月程度（お客様都合での期間延長時には追加費用がかかります）	10万円（先着5社様は3万円）
通常労務監査	「標準版」432問＋規程、36協定、賃金台帳、勤怠記録などの書類確認。規程と運用実態の差まで点検します	労務監査報告書、改善計画、結果報告会（60分） 3か月程度（お客様都合での期間延長時には追加費用がかかります）	30万円〜（従業員規模により異なります）
テーマ別診断	目的に応じた診断（下記）。単独でも、上記と組み合わせても実施できます	診断レポート、結果報告会期間は内容による	お問い合わせください
労務監査後改善支援	就業規則・規程の改定、運用見直し、研修	内容や期間により異なります	別途お見積り